長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 女性活躍推進担当部長 茂田井 裕 子 君 ミライエ長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政
政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 女性活躍推進担当部長 茂田井 裕 子 君 ミライエ長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政
則 雄 君 五 井 文 雄 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼 渡邉地域政策監 危機管理監・ 危機管理防災本部長 竹内地方創生 茂田井女性活躍推進 推進部長 担当部長 五十嵐ミライエ長岡 柳鳥総務部長 担当部長 新沢行政
先進地の視察につきましては、従来から必要に応じて各所属で予算を計上して実施しているものもございますが、職員研修室といたしましても、行政課題に対する視察研修のための予算を計上させていただきまして、引き続き令和５年度も行政課題の解決に向けて先進地への視察研修を積極的に実施するよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆関充夫 委員 分かりました。
ただ、重症化しやすい高齢者が多く入院する医療機関ですとかクラスターのリスクのある高齢者施設については、５類移行後もこれまでどおり国の行政検査として実施することが決定しておりますので、これらについて施設等に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
ほかにはｅ─Ｔａｘなど、行政手続のオンライン申請も可能です。市民課における手続でも転出届については、２月６日からマイナンバーカードを利用することで、市役所に行かなくてもオンラインで届出ができるようになりました。３月14日朝の時点で申請実績は約170件あり、こちらは転出届出件数全体の約20％となっております。
そういう中において、どうしたら魅力ある産業として捉えてもらえるのかとなると、業者だけではなくて、やっぱり市の行政の中においても捉えてもらえることによって、少しアピールできるんじゃないかなという観点から質問します。 現場でスコップを持つ人たちの労働環境を見ていますと、非常に大変そうだなというふうに捉えるわけです。
政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 女性活躍推進担当部長 茂田井 裕 子 君 ミライエ長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政
平成30年１月31日制定の新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会運営要綱では、福島第一原子力発電所事故の原因、原発事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を総括し、県の原子力行政に資することを目的としています。
ながおかペイにつきましては、市独自の官民協働による提案型プラットフォームを活用して、プレミアムポイントや行政ポイントの付与により地域内循環の経済交流活動を促してまいります。
地域と行政のＤＸの推進は、農作業の負担軽減や生産性の向上が図られる先端機器の導入を支援することで、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリを推進します。また、行政窓口のデジタル化を進めて手続や窓口サービスの利便性を向上させます。 人員の確保に悩む市内企業と柔軟に働きたい市民のニーズをマッチングして、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験を行います。
職場環境に満足していると回答した職員は４８％であり、その解決にどう取り組んでいくのかを行政と法人が共有しながら検証していく。引き続き必要な人材の確保を進めていき、補助金の検証を行っていく旨の答弁がありました。
○国保医療課長（徳間 正） 基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今
村 耕 一 君 丸 山 勝 総 君 笠 井 則 雄 君 五 井 文 雄 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監 渡邉地域政策監 兼危機管理監 竹内地方創生推進部長 柳鳥総務部長 近藤財務部長 山田ながおか魅力 発信課長 水内行政管理課長
議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
議会は、市民の意見をどう反映するか、市民の意見によって行政をどうチェックするかということが期待されています。コロナ禍も踏まえ、市民の暮らしや営業は危機的と言われる状況が続いています。こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。
２１日広域観光交流促進調査特別委員会 広域観光交流促進調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第２委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２５分閉会 〇広域観光交流促進調査特別委員会 １ 行政視察
本日は付議事項の調査研究の参考とするため、行政経営課から「新潟市における公民連携の取組みについて」説明を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○吉田孝志 委員長 そのように行います。 なお、11月14、15日で行った当特別委員会の行政視察の調査事項に関連した内容となります。
なお、事実誤認をあらかじめ承知で故意に市議会へ当陳情を提出したとすれば、職員への名誉毀損、行政対象暴力に当たるものであると認識します。市当局は、行政対象暴力から職員を守る体制や対策を強化し、職員がおのおのの業務に専念できる環境を整えることで、市政の発展と市民の暮らし向上に結びつけていけるよう望みます。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
第１に、本計画は2030年度までの本市のまちづくりの方向性を示すものであり、この期間は人口が大きく減少に傾く時期でもあることから、行政改革や行政組織改革及び都市計画をしっかり策定し、対応することが重要です。第２に、若年層の大都市圏への流出が止まらない中で、選ばれる新潟をどうつくっていくのか、具体策も問われることになります。若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。
◆五十嵐完二 委員 陳情第213号の一番下に事業認可した新潟市にも重大な責任がありと記載があり、陳情第215号にも事業の許認可をした行政、新潟市にも責任があるようですとあります。現時点で、本市の責任とはどのようなものでしょうか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 当時、認可の際、組合から提出された書類を審査しています。